事業内容 | 弁護士法人ENISHI

企業法務

当事務所で対応させていただいているのは、主に中小企業です。

法務部の存在しない会社では、正確な法律知識を持たないまま社長が判断される場合が多いですが、社長判断の手助けとなるのが当事務所の弁護士です。当事務所は「予防法務」を一つの理念として掲げており、社長判断の際に事案のリスクを検討し、法律や事前準備等についてアドバイスをして、そのうえで経営判断をしていただきます。

また、契約書の精査（契約書に内在するリスクの説明）・労務問題（従業員のトラブル対応等）・取引上のトラブル（クレーム対応含む）・売掛金未回収（取引先の倒産等）等、日々起こる様々な法律問題に対応しております。当事務所では、相当数の訴訟・倒産事案も扱っているその経験の蓄積から、事前にトラブル発生の種を見つけ「予防法務」に役立てております。

できる限り、顧問として継続的な関わりが望ましいですが、突発的な問題発生対応も可能です。

不動産

不動産に関するトラブルは、売買契約でのトラブル、賃貸借契約のトラブル、マンションに関するトラブル、建築に関するトラブルなど多岐にわたります。

不動産のトラブルは、処理を誤ると大きな損失を出す恐れがあり、生活に影響するものが少なくありません。また不動産取引等では、登記や税務の問題も生じることもあります。当事務所には、弁護士だけでなく司法書士も在籍しており、近隣の税理士や司法書士の先生方と連携して手続きを進める場合もあります。

しばしば不動産の問題について弁護士、司法書士、税理士等、誰に相談しようかと悩まれることもあるかと思います。その場合一度当事務所にご相談ください。事案の性質等必要に応じて税理士や司法書士の先生方をご紹介することも可能です。

相続

相続は、誰にでも起こる問題で、避けて通ることはできません。昨今、エンディングノートの普及等で、相続について考える機会は増えましたが、実際に生前対策をすることについては二の足を踏む方が多いのも現状です。１番重要なことは、将来、「争続」にならないように、事前に準備をしておくことです。

当事務所では、遺言（公正証書遺言、自筆証書遺言）の作成はもとより、実際に相続が発生した後の遺言執行者としての仕事も行っていますので、安心してご依頼ください。税理士・司法書士などの他士業との連携も行っています。また、「争続」になってしまった場合、当事者間で解決することは極めて困難となります。そして、解決までに長期間要する場合が多いのも現実です。当事務所では「争族」になってしまった場合の遺産分割調停・審判への対応は当然のこと、ご依頼者様の心理的な不安を少しでも軽減できるよう、心がけております。

労働

近年、インターネットなどの普及により、従業員が容易に情報を入手できるようになったこと、労働審判等の迅速な解決のための手段が用意され、労働紛争に対する敷居が下がったこと等によって、割増賃金請求等の労働紛争が多くなっています。

労働紛争は、使用者側・労働者側いずれにおいても、早い段階から弁護士に相談をして、紛争の回避、より有利な紛争解決に繋げることが重要となります。

当事務所は、使用者側・労働者側、双方の立場の事件を担当させていただいております。双方の視点からよりよい解決に繋がるようアドバイスをさせていただきます。

また、当事務所は、社会保険労務士とも連携をしており、弁護士・社会保険労務士双方の視点から適切なアドバイスをすることも可能です。

交通事故

交通事故の被害者となってしまった場合、加害者の加入している損害保険に基づき保険会社から賠償金額の提示があり、その金額に納得した時は、和解契約書を交わして賠償金の支払いを受ける、という流れになります。
ただ、追突事故の被害者であるため「自身の加入している保険会社は示談交渉を行うことができない」「加害者保険会社からの提示額が妥当な金額なのか分からない」「治療の打ち切りと示談を迫られているが示談金に納得がいかない、過失割合に納得ができない」など、事故に対する見通しやアドバイスを法律の専門家から聞きたいというご意見を多く聞きます。
数多くの交通事故案件を扱ってきた当事務所では、適切なアドバイスができます。また、ケガのためや高齢により、事務所まで来所していただくことが困難な被害者の方への出張相談についても対応可能です。

離婚

離婚では、財産のこと、子どものことで多様な問題が起こります。

財産については、夫婦で築き上げた財産を分けるのですが、夫婦の財産はどこまでなのか、財産をどのように分けるかなど考えることは多くあります。

子どもがいる場合には、離婚後にどのように養育していくことがよいのか、親権、養育費、面会交流などを考えていくことになります。このように様々な問題を調整しながら、総合的に望ましい解決策を考えていきます。

法律上のことだけでなく、夫婦間の感情を整理していくなかで方向性が決まっていき、同時に離婚後の生活がどうなるかも現実的な問題として考えておかなければなりません。

平穏な生活に戻れるように、進めてまいります。

倒産

債務が増えてくると、どのように対応したら良いのかわからずあたふたしてしまいます。
債務を整理する手続きと言っても、任意整理(裁判手続きを利用しない場合の手続き)、民事再生手続(裁判所の手続きで一定の債務を返済し残債務を免除してもらう方法)、破産手続(裁判所の手続きで支払不能な債務を整理する方法)など方法は様々です。また、法人の手続きも、個人の手続きと異なる視点で異なる動きが必要になります。
当事務所は、破産管財人や個人再生委員を経験している弁護士が複数おり、皆様の実情に合った手続きをご提案可能です。

刑事事件

刑事事件は、時間が極めて重要な要素になります。

多くの場合、刑事事件は、捜査機関によって逮捕、勾留されるところから始まります。起訴される前だけで最大２３日間も長期間身柄拘束をされることがあり得ます。さらに、起訴された場合には、保釈されない限り裁判が終わるまで何か月間も身柄拘束が続くことになります。このような身柄拘束が、精神的に極めて強い負担になることはもちろんですが、何よりも、仕事などの社会生活上の地位に大きな不利益を与えることになります。

私たち弁護士は、一刻も早く裁判所や検察官に対する働きかけや被害者に対する示談交渉を行うことで、１分でも早く釈放されるためのお手伝いをすることができます。

刑事事件においては、１分、１秒といった時間の価値が平常時の何倍もあることを強く認識して、私たちの事務所では、逮捕、勾留直後のスピーディーな対応を特に重視した弁護活動を行っています。

その他

その他の活動

裁判所に関する業務について

当事務所は、裁判所からの依頼を受けて様々な業務を担当しております。
たとえば、お亡くなりになった方に相続人がいない場合に、裁判所の依頼を受けて財産を処分しています。また、会社が倒産した場合には、会社の財産を整理することもあります。
このような業務では、裁判所と協力しながら手続きを進めていくこととなります。
当事務所では、裁判所に関する業務において築いてきた経験を糧にし、様々な事件対応にできるようにしております。

行政機関、大学での業務について

当事務所では、行政機関での業務、大学での教育について、各弁護士が担当しております。
日々の事件解決から離れて、様々な世界で社会問題の解決ができるよう活動しています。教育については、自分たちが育ててもらった分をお返ししたいという気持ちとともに、
自らの経験を伝えながら活動しています。
今後も、新しい世界や視点に触れながら、自らの研鑽も深めていきたいと考えております。